東北地方の玄関口、最南端に福島県は位置し、東京から約200km圏内（郡山〜東京：新幹線で約75分）で、県内を縦横に走る高速道路や小名浜港・相馬港などの航路、そして福島空港など、充実した交通・物流ネットワークが産業を支えています。福島県は製造品出荷額、粗付加価値額ともに東北第一位であり、それは物の品質とそれに伴う価値が全国に認識されている証拠だと考えております。福島人特有の実直な姿勢と丁寧な仕事だからこそ出来る結果であり、福島県の企業力・ものづくり力は世界へ誇れるレベルだと言っても過言ではありません。

 

そして、福島県のものづくりを語る上で忘れてはいけない東日本大震災。建物や道路等、交通におけるインフラの整備は目に見える形で復旧していますが、原発事故による風評被害は今も強く残っています。

東日本大震災後、福島県内企業の工業製品出荷額は激減しました。地域の雇用を支え、長期的な福島復興を牽引する「ものづくり」の早期復興を成し遂げるため、東北大学の堀切川教授、福島県、(株)山川印刷所が主となる産学官連携チームが平成25年に結成します。

   

福島県に笑顔と輝きを取り戻せるようなキラリと光る“ふくしま色”の製品を生み出すプロジェクト。
福島県のものづくり中小企業の抱える技術課題の解決や、保有技術を生かした新しい製品開発を支援します。

全国的に耳にする「産学官連携」。しかし、そのほとんどが作るだけで支援が終わってしまい、その後のビジネス展開は企業単体で行うほかありませんでした。福島県のふくいろキラリプロジェクトは、東北大学堀切川教授の企業訪問型新商品開発・技術改善支援に加え、印刷会社の参画による販路開拓支援も行う「福島モデル」です。事業が進むにつれ、地域企業を熟知した県内各地の産業支援機関との連携を開始することで、更に効率的・効果的なモデルに発展。さらに、平成28年度には(一社)福島県発明協会も加わり開発商品の知的財産取得等の支援も行う等、地域中小企業との新たな産学官連携モデルとして、現在も進化し続けています。

 

堀切川教授（東北大学）

長年の実践経験に基づくアイデア力と、潜在的企業ニーズの掘り起し力。県内企業への御用聞き訪問。数多くの産学官連携による新製品開発の経験を生かし、技術課題の解決及び新製品開発の提案。また、産学官連携によるものづくりセミナーで講演し、企業意識改革や製品開発の考え方を広める。

 

福島県商工労働部産業創出課

迅速な行動と実践。福島県全体の早期復興と地域産業の活性化のため、震災後すぐに東北大学堀切川教授へ当事業を依頼。開発から販路開拓までを一貫支援する事業スキームの構築とコーディネート。地域主導の取組みを支える。その他、各助成等の支援を展開。

 

南相馬ロボット産業協議会　五十嵐伸一氏

福島県地域産業復興・創生サブアドバイザーとして、堀切川先生と共に技術課題の解決や商品開発のフォローを実施。特に、長年民間企業にて経験してきた実績をもとに、ものづくり企業の本質に寄り添った支援・アドバイスを行なっている。

 

会津産業ネットワークフォーラム
いわき産学官ネットワーク協会
郡山地域テクノポリス推進機構
産業サポート白河
ふくしま新産業創造推進協議会
ゆめサポート南相馬

地域企業を知り尽くした県内産業支援機関による全面協力。当事業による企業訪問後に必ず発生する製品化・事業化に伴う相談案件を細やかにフォロー。また、各地で開催するセミナーでは地元企業への周知も行う。産業支援機関の協力により、地域に根差した事業運営が実現。

 

福島県知財総合支援窓口（福島県発明協会）

研究開発・事業保護に関する支援。企業訪問に同席し、特許の先行技術調査、先行する意匠・商標調査の支援を行い、開発の方向性の確認や商品のネーミングの妥当性確認に必要な情報を適時提供している。その後、権利取得の法域や出願手続き、ノウハウ管理等の支援に移行し、速やかな権利保護が図れるように強力なバックアップ体制を整えている。
本事業での支援件数（Ｈ31 年2月18日現在まで）特許9 件、意匠9 件、商標11件

 

山川印刷所

製品の市場出口を総合的に企画提案。デザイン支援からマーケティング、販路開拓、SNSやWEB 等での広報活動まで、一貫した販路支援を実施。さらに、ものづくりセミナーや人材育成セミナー等を県内各地で開催。事業から生まれた製品カタログやリーフレット等を製作し、企業の営業活動へ付加価値を提供する。また、首都圏での販売会開催や展示会出展を企画運営している。さらに、東北経済産業局や福島県の公的資金を活用し、ふくしまバイヤーツアーの実施や、デザイナー・クリエイターと企業のマッチングなど、手厚い出口支援を実現。

 

上記のメンバーがチームとして一緒に企業訪問を行います。通常、商品開発・知的財産・販路開拓は異なるカテゴリーのため、順を追って支援していくとなると相当な時間を必要とします。しかし、このふくいろキラリプロジェクトでは「その道のプロフェッショナルが、その得意としている分野の支援を担当できる」仕組みを構築しており、それにより各支援が一流のレベルで「短期間」に実現できる、という強みを持った、全国でも例を見ない包括的産学官連携支援となります。この取り組みは、(一財)日本立地センターの林聖子氏(※現：亜細亜大学教授)より「福島堀切川モデル」として学会発表されています。

 

自社保有技術を活かした製品であること

本来製品開発とは、新たな製品を生み出し販売し、売上を増やし、自社に利益を残すもの。これはもちろん間違っていません。しかし、福島県の商品開発支援事業は少し違う視点で製品開発を捉えており、大袈裟に言えば「開発した製品は売れなくても良い」ということ。ポイントは〝自社の保有技術を活かす〟です。
メーカーの下請けがメインの中小企業は自社製品を持っておらず、展示会や技術紹介の時に、公に見せることが出来る商品・技術がない、ということがほとんどです。せっかく素晴らしい技術を持っていても上手く伝えられなければビジネスにはつながりません。
「だったら、自社保有技術を存分にアピール出来る自社商品を創れば良い」
〝その製品に施された技術〟を買っていただき、定性的な効果として本業への仕事や相談が増えたという事例が数多く生まれています。

 

完璧を求めない。最低ラインMin目標設定

職人・技術者・開発者は最高の目標「Max目標」を追い求めます。さらに、試作中に新しいアイデアなどが生まれ、それを求めるばかり、いつまで経っても完成しない、市場に出ない製品が多数存在します。
ふくいろキラリプロジェクトにおいては，最低の目標「Min目標」を設定し、到達した時点で「最初の製品化を図る」ことが極めて有効だと考えます。企業や地域の生の声を聞くことで、顧客ニーズに対応した次への展開が可能となります。つまり、小さく生んで大きく育てる→最初の製品化は低いレベルほど良いということ。小さい目標でまず実用化し、伸びしろの大きい開発を目指しています。
〝伸びしろ＝将来性。小さく生んで大きく育てる〟
ミニマム目標の設定により高い製品化率を達成しています。

 

～製品開発型企業への転換促進による飛躍的な復興と地方創生の実現～

平成25年から支援を開始し、これまで延べ260件以上の技術相談に対応し、40件の新商品開発・事業化を達成しています。さらに平成29年には第15回産学官連携功労者表彰にて科学技術政策担当大臣表彰<地方創生賞>を受賞。「商品開発・知的財産・販路開拓」を、企業訪問の現場で包括的に支援する産学官連携モデルは“全国でも他に例がなく”、これにより多数の商品開発（事業化）を達成したことはもちろん、下請け中心の県内企業を「開発型・提案型企業へ転換」を形にしてます。

 

地域中小企業知的財産支援力強化事業（東北経済産業局）

ふくいろキラリプロジェクトでは福島県発明協会の協力のもと、新製品・新技術に関する知的財産の創造・保護・権利化について伴走支援することで、製品開発後、大手企業や他の競合企業が脅威とならないよう支援を実施しています。地域の中小企業が自社技術・製品の独自性、優位性を守りながら、市場規模を拡大していくためには、知的財産等保護の支援が必要不可欠となります。
これは福島県内だけでなく、下請けメインの全国の中小企業においても当てはまる共通項であると考えています。そのためには福島県のふくいろキラリプロジェクトを、知的財産支援の成功事例として共有し、そのノウハウ・スキームをその地域に直接落とし込むことで、知的財産支援力の強化を実現することが出来ると考えています。
現在、この広域連携のネットワークは一般社団法人ジャパンイーブックス活用研究会と連携することで実現しています。全国の成功事例やノウハウ、さらに首都圏に対しての販路等のネットワークを共有することが出来ます。全国28都道府県に展開している組織であることを活かし、事業の水平展開と合わせて知的財産支援の重要性・効果を発信し、中小企業支援に対する全国的な意識の向上を図っています。